中川副小学校1階廊下及び児童靴箱床防滑シート張替え工事について

 夏休みの工事で校舎1階の滑りやすい床を防滑シートに張り替えました。梅雨の時期を中心に床に露をうつことがあります。危険です。いつ滑るか分かりません。知らないうちに頭から床に突っ込むというようなことがあります。児童生徒・教職員・来客者等々の安全性の面から防滑シートにする必要があると思っています。
児童靴箱防滑シート

第41回佐賀県公立小中学校事務研究大会を開催します。

 10月27日(金)に第41回佐賀県公立小中学校事務研究大会を行います。
今回は、アバンセが工事中のために会場がメートプラザ(佐賀勤労者総合福祉センター)となっています。
内容は、
① 佐賀県教育委員会 白水敏光教育長の講話
 「佐賀県の学校事務職員(教育行政職員)の進むべき未来」
② 佐賀大学大学院 学校教育学研究科 中島秀明教授 講話
 「学校事務の共同実施と法制化後の展望」
③ 佐賀市消防防災課 防災業務支援専門官 野田公明様
   佐賀市教育委員会学事課 学校事務指導員 吉原文雄様
  「佐賀市のおける防災の取り組み ~学校が避難所になった場合~」
④ 前熊本県学校事務研究協議会会長 藤川英一氏 講演
  「熊本地震を体験して ~地震発生から学校再開まで~ 」

特に③と④は、事務職員に求められる“危機管理”を特集しています。
この内容で秋の研究大会を開催することを報告申し上げます。
※ 県外の事務職員及び全ての大会内容に興味のある教育関係職員を歓迎します。

第41回佐事研大会

学校事務とアドバイザリースタッフについて

 学校事務は、共同実施体制の中で従来の発想から越えたいろいろの業務を行ってきた。共同実施をコーディネートする事務長のみならず、組織的に発展してくると全体を調整する役目が必要になってきたようである。
 そこで、県単位や地域単位で「アドバイザリー・スタッフ」としての事務職員を配置することはいかがであろうか?この場合、ルーティン業務をもたず、全体の事務管理の調整やメンバーに事務業務のアドバイスや支援を行うことを主な業務とするのである。人材育成や学校事務全体を効率的・安定的に稼動させることがミッションとなる。
 しかし、学校事務のアドバイザリー・スタッフの業務は、前例がない。ミッションを果たすために自ら考えて行動することが必要となってくる。学校事務には、まだ手をつけられていない未開の分野が沢山存在する。
バルーン大会
  (写真は、本文とは関係ありません。  佐賀バルーン大会)

今年の夏休み中の工事は、盛りだくさん!

中川副小学校の夏休みは、工事が盛りだくさんです。
1. 普通教室のエアコン設置工事(10月末まで)
2. パソコン教室のパソコン更新設置工事(8/16~30)
3. 校内電話の更新及び設備改修工事(8/1~30)
4. 放送室放送機器の更新設置工事(7/31~8/1)
5. 体育館照明の地震等への落下防止工事(8/21~24)
6.1階廊下・児童玄関の防滑シートへの張替え工事(8/21~30)
 今年の中川副小学校の事務室は、これらの工事の対応と調整・連絡等で忙しくしております。事務室のメンバーは、私とM主事、Y嘱託事務職員の3人でこれにあたっています。エアコンの設置工事を除いて2学期には、学校がきれいになっていると思います。
児童玄関

事務研究会の役割を考える

 共同実施が定着してきました。中には、事務研究会不要論を唱える人もいます。しかし、よく考えてください。それで、知的資源の継承や、県全体の学校事務研究のレベルを保ち、全体を調整する機能が保障されるでしょうか。もちろん、現在考えられている共同実施では、その保障はありません。やはり、研究会は必要なのです。
 ところが、全ての研究会組織にナレッジ・マネジメントと知的資源の継承・再生産機能が働いているかというとはなはだ疑問です。研究会組織は、学校事務研究センターとしての機能を果たしてきた歴史的経過があります。もし、役員を輪番制にしたりするなど学校事務研究センターとしての機能を果たせていない研究会があれば、存在価値はたいへん低いものになります。
 このようなことを考えていけば、事務研究会の役割は、大きなものがあります。
事務研の役割

佐賀市一斉フリー参観デー

 土曜授業で「佐賀市一斉フリー参観デー」を行いました。朝の「児童読み聞かせ」に始まり、学年によっては栄養教諭と一緒になって「朝食づくり」を行ったり、各学年独自の「親子でともにできる学習」の取り組みを行いました。3時間目は、全校児童で『3択歴史クイズ大会』を行いました。
 世界遺産の三重津海軍所跡を校区内に抱え、博愛社(後の日本赤十字社)の創設者 佐野常民先生の生誕の地である早津江にある中川副小学校です。全校児童が、「博愛」の精神で成長しています。学校教育目標は、「気づき、考え、実行するこどもの育成」です。児童のみんなが、歴史遺産を勉強しています。
 この日に合わせて、学校評議員会も開催しました。事務職員(学校事務総括推進委)としての立場でメンバーとして参加しました。
290701フリー参観デー

学校事務の人脈とその周辺について

 学校事務改革を組織論的に捉え、これをビジネスの側面で考えてみます。ビジネスは、人なりです。学校事務の品質向上は、重要ですが、それに関係する組織の中外にいるどんな人をどの程度に知っていて、お互いにどの程度に信頼しているかも、それ以上に重要です。ビジネスは、この人脈に依拠する部分が少なくありません。
 しかし、この人脈や人の評価というものは曲者です。人は、とかく「勝者を過大評価し、敗者を過小評価する」ものです。特に、学校事務の世界においては、「肩書」で判断する人が多いようです。人の中身を見るのではなく 肩書や勝者・敗者のレベルで人を判断していたのでは、本質に触れる改革をすることはできません。
 あやなす人間関係を巧みに処理し、学校事務をマネジメントする能力が必要ですが、これを推進するには、ホンモノの人と偽の人の見分けがつくような人になる必要があります。ビジネスの世界で自分を鍛え上げていくと、人間に対する観察力や洞察力が身についていくようです。曇った目や目先の利益に焦点を合わせた色眼鏡で人を見るのではなく、人柄まで「透視」できる人間力を身につけて行きたいものです。ホンモノの人脈を築いていきましょう。これが学校事務改革を達成する原動力となります。
ウツボ木の杉
             (写真は、本文とは関係ありません。)

全国学校事務共同実施連絡会セミナーを開催します。

 本年度も「全国学校事務共同実施連絡会(略称;事務共連)セミナー」を開催します。今年は、全事研大会が京都で開催されるために同じ京都で前日に開催します。場所は、立命館大学衣笠キャンパス・末川記念会館で行います。
 講師は、気鋭の教育学者 兵庫教育大学大学院 学校教育研究科 川上泰彦 准教授です。私たち学校事務職員の念願であった学校教育法37条が改正されました。また、地教行法や義務標準定数法に学校事務の共同実施が明記されました。従来は、通知で施行されていた共同実施が法制化され、新しい時代の到来が期待されます。
 川上先生に講演いただいたあとに、時代の流れを確認しながら、参加者の学びあいで進めていきます。貴重な学習の場になることでしょう。今回のセミナーは、全国で共同実施を積極的に推進している方、若しくは、推進しようとしている方であれば、会員外の方も歓迎します。参加希望の方は、事務局長 前田さんまで連絡してください。(gumoe427@yahoo.co.jp)定員は、40名を予定しています。先着順(会員優先)で定員になり次第締め切ります。参加費については、当日会場でお支払いをお願いします。
290801事務共連セミナー

第40回佐賀県公立小中学校事務研究大会を開催します。

 第40回佐賀県公立小中学校事務研究大会を6月9日(金)佐賀市・アバンセにて開催します。本年度の大会は、「佐賀県職員採用一元化の見直し」行政説明と文部科学省による「改正義務標準法等に関する行政説明」を柱としてグランドデザインの改訂版、「学校事務職員の人事育成」を内容として行います。
 3月末に義務標準定数法や地教行法、学校教育法などが改正されました。私たち学校事務職員にとって大きな出来事です。共同実施が法律になり、「つかさどる」規定への改正など職務内容等にかかわる大きな変化が予想されます。このテーマを大会では研修します。大会冊子の資料編もこの方向で記載される予定です。

 学校事務をつかさどる者にとって、たいへんな勉強の機会となるものと思います。他県の方の参加も歓迎します。
申し込みは、資料編の下のほうに佐賀県公立小中学校事務研究会のバナーがあります。そこから佐事研大会要項を印刷し、申し込んでください。締め切りは、5月26日となっています。

第40回佐事研大会

事務職員としての学校経営への参画

 若い学校事務職員から「事務職員にとって学校経営への参画は、どうすればできるのでしょうか?」と聞かれることがあります。難しく考える必要はありません。学校事務職員は、職務として財務の執行・管理や情報の処理などの仕事をしています。これらの職務を通じて、各学校の教育目標達成のために学校事務職員(事務室総体)とし何ができるかを考え、その手段を尽くすことが「学校経営への参画」であるということができます。
 言うまでもなく、県費事務に終始したような業務や共同実施を行っていれば、学校経営への参画という発想は出にくいのかもしれません。学校の財務をグリップし、情報処理と発信などを行っていれば、当然のように「学校経営への参画」は、意識に上ります。これは、共同実施の教育支援についても同じことが言えます。
 次のような説明をすることもできます。
【学校経営の中心である校長の職務は、大きく分けると次の3つになります】
① 教育課程の管理(子どもや保護者との問題を含む)
② 教職員(学校職員)の人事管理
③ 施設設備と予算の管理(給与・旅費を含め学校運営費、徴収金など)
 事務長でなくても、主事であっても③の分野で校長の学校経営支援を行うことが、まず、学校経営への参画であるということができます。これを続けていれば、校長への政策提言にもつながっていきます。
学校経営への参画

リーダーシップとソーシャル・キャピタル

 組織は、リーダーの器以上には大きくならない。リーダーとしての立場に立った人は、自らのリーダー・シップを磨くことで組織は変革できる。組織が達成していく多くのプロジェクトの成果は、たいへんに複雑な人間関係を巧みに処理する能力を持つリーダーのソーシャル・キャピタルをマネジメントする能力に依存している。
 ソーシャル・キャピタルとは、評価することが難しい概念である。ソーシャル・キャピタルは、直接目に見えるものではない。個人の持つ人的資本のように履歴書に載ることもない。これほど重要なものであるにもかかわらず、ソーシャル・キャピタルとそのマネジメント能力は、人事評価の対象になりにくいものであった。ソーシャル・キャピタルは、「信頼」「互酬性の規範」「ネットワーク」を基礎的構成要素としている。物的資本や人的資本と並ぶ新しい概念である。
リーダーシップ①

公立義務諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。

御存知のように、学校事務職員にとって永年の念願であった法律改正がなされました。これは、本年2月7日に閣議決定され、3月16日に衆議院本会議を通過し、3月27日に全会一致で参議院本会議にて成立しました。
 さて、学校事務職員関係でいうと改正の主な内容は次のようになっています。
①学校教育法37条14項の改正
「事務に従事する」→「事務をつかさどる」

②義務教育定数標準法15条5号の改正
共同実施(共同学校事務室)を行う場合の定数加配

③地教行法第三節及び第47条の5の新設
共同学校事務室の設置の明記

 この3つが大きな意味を持っています。法の施行は、すべて、平成29年4月1日(法案の附則第1条)です。学校事務職員としてこの法案関係の研究を追及していく必要があります。都道府県・政令指定都市及び市町村の職規定や要綱を整備していかなければならないからです。
学校事務職員を取り巻く法的状況も大きく変わろうとしています。

学校教育法等改正

私たちの課題を分類しよう!

 私たち学校事務職員には、円滑に業務を遂行する上で、たくさんの課題が存在しています。このたび改正される方向で議論が進んでいる学校教育法第37条の「従事する→つかさどる」規定や、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に共同実施(共同事務室)を位置づけることなどは、国のレベルで解決すべき課題です。
 次に、学校事務職員の採用を「教育行政職」や「学校事務」とするのか知事部局との採用一元化にするのかは、都道府県や政令指定都市などの任命権者レベルの課題です。同時に、管理職事務長制度など、その職階の位置づけについても基本的には、任命権者レベルの課題です。校長や教頭と同じような任用による管理職制度を確立しようとすれば、任命権者の権限となります。
 次に、学校管理運営規則や学校運営費となる市町村財務規則にふれるようなことは、市町村教育委員会や市町村の首長部局との話し合いが必要となります。
 最後に、最も小さい単位である学校や事務職員個人のレベルの課題があります。現在勤務している学校で、個人の努力によって課題を克服しても、「人が変われば、雲散霧消」などということが起こります。個人の努力は、たいへんに立派なことですが、社会的に認知された一定レベルの制度として確立されない限り、砂上の楼閣のようなものです。個人の努力を無に帰さないためにも市町村レベル、都道府県のレベルへと昇華した制度として確立された方向に持って行く必要があります。
 このようにたくさんの課題がある中で、これはどのレベルで解決するべきか、キチンと整理しておく必要があります。
各段階での制度論

学校事務改革に必要なもの③

 次に必要なものは、「まめに仕事を続けること=継続」です。前の稿で書いたように、改革は2年や3年で達成できるものではありません。続けることです。小さなことの積み重ねが、最終的には大きな仕事となって現れます。初めからホームランを狙ってはいけません。ヒットや送りバントの積み重ねが得点になってきます。小さなことをおろそかにせず、マメにやっていきましょう。
 次に、「人脈論」です。これも、「まめに仕事を続けること=継続」と大いに関係が有ります。「人脈を活用する」という言葉は、日本では手垢にまみれています。アンフェアで「自らの努力で獲得するべきものを他者に依存していた」ととられかねません。そこで、現在では「ネットワーク」という表現で研究されています。ネットワーキングでは、他者から与えられると同時に、他者に自分も与えることが重要です。暗黙のうちに「互酬性の規範」(お互い様)が成立していないとネットワーキングにはなりません。ネットワークは、長く保障されるものではないので、時々は棚卸しが必要です。有名なSWOT分析も、人脈論と大いに関係しています。
 最後に、「セルフハンデキャップ」を作らないことを強調しておきます。世の中には、「自分ができない理由探し」に一生懸命な人がいます。「自分には、○○のハンデキャップを持っているからできないのだ」といくら言っても自分を慰めているだけに過ぎません。怖いのは、このスパイラルにおちいると「何もしない人」になってしまうからです。時には、「行動しない批評家」になったり、「他者をくさしたり」することになってしまうケースがあります。この意識は、伝染し地域や県全体に蔓延する恐れさえあります。
 3回にわたって「学校事務改革に必要なもの」を論じてきました。もちろん、これが全てではありませんし、もっと研究する必要があります。折角、学校事務の業界に「組織マネジメント論」が根付きつつあるところです。この分野をもっと伸ばし、皆で研究していきましょう。
キーワード③

学校事務改革に必要なもの②

 次に必要なものは、「エネルギーと元気」です。元気がなく、意識が沈滞している人が、大きな仕事をすることはできません。自分で自分を励まし、モチベーションを上げ、維持していく努力も必要となります。大きな仕事は、2年や3年で簡単に達成できるものではないので、「エネルギーと元気」を持ち続けることができるかが鍵です。言うに安く、行うのに困難なことでもあります。
 これには、健康な体でなければなりません。そのためにはまず、節制をすべきと考えています。酒はほどほどに、タバコもこの目標達成のためには止めるくらいのことが必要です。仕事のために、「酒宴の会では、一次で帰り、二次会には行かない。」と書いてあるビジネス本も多数あります。このての本では、体のダメージを考えてのことで、何が第一義かを訴えています。若いうちは良いが、年を重ねてくると無理が効かなくなります。年をとると体の回復力が遅くなります。このようなことから、節制や養生は、大きな要素です。
 転勤一年目の教職員で、「一年目は、様子を見させていただき、二年目から頑張る」という人が時々います。しかし、このような人で二年目以降に頑張って、目立った改革を行った人を見たことがありません。昔のことならいざ知らず、世の中のスピードが早く流れる今の時代にこのような意識では、結局、何もできません。できる人間は、スタートダッシュ時点からスピードに乗り、「行動しながら考え、考えながら行動している」ものです。行動と考えのフィードバックの中でより高次のアイデアは生まれます。
 「改革に必要なもの①」で書いたように、改革は、長いスパンでものを考え、行動することが求められます。そのためには、一時の爆発力も必要ですが、長い年月持続できるエネルギーを要すのです。目標達成のためには、節制しながら長い期間持続できるエネルギーを使って仕事を進めていきましょう。
キーワード②