働き方改革を推進する!

 現在の学校教育を取り巻く課題は、たくさんありますが、今年の最大のテーマは「働き方改革」です。このためには一定の定数増が必要となります。少数職種である事務職員に400人の要求をしていることは、大変に大きなことです。当然、共同実施との関連となります。この取り組みが成功するか否かは、将来的な学校事務の存在価値につながってきます。
H30定数改善の概算要求
スポンサーサイト

共同実施と人事について

年度末が近づいてきました。人事異動の季節となります。共同実施成功のためには、事務職員側の意識改革だけでなく、人事などが絡む県・市教委の協力体制が必要です。人事に関する権限とまでいかなくても事務職員の代表である統括事務長(管理職である必要あり)に人事のヒアリングを行い「これを最大限活かした人事異動をする」などがないと共同実施体制が揺らぎます。過去に上手くいっていた共同実施が、四月の異動で空中分解した例がいくつもありました。
 このようなことから、権限を持った(教育事務所副所長併任など)管理職統括事務長としての事務職員代表の存在意義があります。だから、共同実施の責任者は、輪番制などではなく試験や人事評価などによりリーダーシップとマネジメント能力を証明された管理職でなければなりません。
 私たちは、このような観点で改革を進めてきました。
共同実施と人事異動

共同実施は学校事務の「見える化」である

 義務制の学校事務は、従来「一人配置」を基本にしていた。この状況は、法的には今も変わるところがない。市町村費事務職員等が配置されていないところでは、事務室内で本当に一人しかいない状況なることもあった。また、近隣の学校の同職とも大したコミュニケーションをとらないとするとまったく孤立した職務執行となる。これを打破するのが、共同実施である。
 「社会的促進効果」というものがある。そばに観察者や共同作業者がいると、それが刺激になって一人の時よりも作業や仕事の量が増大するという効果である。他人の存在は、モチベーションを高めに誘導し作業や仕事のパフォーマンスを高めることになる。
 義務制の学校事務職場を改善するには共同実施などのツール使って、「見える化」を制度化する方が良い。職の質的側面も含めて、今も義務制学校事務の最大問題は、定数問題であるから。
共同実施は見える化1

共同実施と管理職事務長制度は人を育てる。

 3月末に定年となり、4月より学校事務総括推進員としてplay-offを戦っている気分です。学校事務の確立は、走攻守の各戦力を意識しながら、選手の力を引き出すように気を遣いながら試合をやっているようです。
 1学期は、本年度新規採用の9名と県庁からの転入9名、合わせて18名の訪問と指導をやってきました。9月より、H26・27年度採用職員の訪問を行っております。学校事務 2年生・3年生ですので初任者より明らかに成長しております。しかし、おかれた環境や本人の自覚等の違いにより成長の度合いには、差異が見られます。
 2年目(経1年)で驚くような成長と学校事務の基礎ができつつある職員がいます。1年目は、立派な管理職事務長の下で意識付けができ、2年目は独立(独り立ち)した職員にその傾向が強いようです。また、地域性と現場事務に予算権限があるかも大きな要素のようです。立派な2年目の前では、学校事務10年選手も恥ずかしい限りです。一つだけ具体的に言えば、私が指導しなくても台風の直後、学校に早く来て被害や修理個所がないか、調査をしていました。偉そうに学校事務を論じるベテランの何割が実行できているでしょうか?
 収集したデータをしっかり分析し、人材育成の方法を確立できれば、佐賀県の学校事務確立ができると考察します。
 さて、共同実施は、学校事務業務の成果を出すばかりではないことが分かってきました。真面目に共同実施をやれば、いろいろなことが分かってきます。「共同実施と管理職事務長制度は人を育てる」

共同実施は人を育てる

「学校事務の共同実施・最前線」調査研究・実践報告セミナー

「学校事務の共同実施・最前線」調査研究・実践報告会を行ないます。
 内容は、東北大学大学院教育学研究科 青木栄一准教授の指導のものに行なった「共同実施課の事務職員の業務-佐賀・三重県調査の速報」研究報告及び佐賀県学校事務の実践をもとに基調講演を古川が行います。会費は、無料です。奮って参加ください。 日程等は、以下の通り
 (内容)「基調講演」 佐賀市立城南中学校 統括事務長 古川 治
「実践報告…学校事務の共同実施・管理職事務長制度化での事務職員の仕事」
      神埼市立脊振小学校 事務主任 橋間 和隆
      佐賀市立金泉中学校 副主査 松吉 香代子
「政策動向報告 なぜ学校事務の共同実施が求められるのか?」
      東北大学大学院教育学研究科 博士課程前期 廣谷 貴明
 「研究報告 学校事務の共同実施下の事務職員の業務実態-佐賀・三重県調査速報」
      東北大学大学院教育学研究科 博士課程後期 神林 寿幸
 (日時)平成28年2月20日(土) 13;00~17;00
 (場所) フクラシア品川B会議室 JR品川駅高輪口よりすぐ
 (参加の問い合わせ) 
電話022-795-6134 東北大学大学院教育学研究科 博士課程 神林 寿幸
〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1 東北大学大学院教育学研究科 教育行政学研究室          
160220最前線

学校徴収金(預かり金)連絡会議で教材の購入・使用を評価しましょう。

 佐賀県の共同実施では、共同実施の中で市町教育委員会と連携して組織的に学校徴収金(預かり金)事務に取り組んでいます。佐賀市や小城市では、公費予算化を行い、外注したソフトで事務執行から決算報告までを行なっています。
 その中で、特に校長・教頭・事務長・県費市費事務職員・学年主任・学年会計担当者で構成する「学校徴収金(預かり金)連絡会議」が機能しています。主な議題は、
第1回…徴収計画の確認、収納状況報告、その他情報共有
第2回…徴収計画の最終確認、未納状況と督促対応、支払状況報告、その他情報共有
第3回…決算に向けた連絡調整、本年度の評価、監査準備
 等となっています。近年の特徴的な取り組みとしては、この会議に向け「教科別教材評価表」を提出してもらい、会議の中で評価を行なっていることです。この評価が、次年度の教材購入の計画に反映される仕組みを作っています。お金を出して、折角、教材を購入してもそれが本当に有益に使われているのか、子どもの学力向上等に資しているのか、費用対効果の面から妥当なのかを審議、評価します。この会議により、教科担当の「独善」などが排除されることになります。以上のようにして「学校徴収金(預かり金)連絡会議」を機能させています。
 従来、教育課程に全く口出しをしなかった事務室が、学校徴収金事務を通じて徴収金(預かり金)の使途の妥当性を評価する時代となっています。このような業務を事務室が行なうことが、「学校経営への参画」の一つでもあります。
教科別教材評価票

共同実施は共同事務作業ではない

 共同実施を提出書類の相互審査(互審会)で満足してはいけません。これでは、学校事務の集合体、単に集まっただけとしてしか受け取られかねません。それでは、共同実施に「責任と権限」が付与かれることはありません。「責任と権限」のない共同実施は、共同事務作業で終わることになります。提出書類の間違いは少なくなるかもしれませんが、そのように矮小化された共同実施では、学校事務の発展は望めません。初期の頃に共同実施は、事務研修会や互審会とどう違うのかという質問が多く寄せられましたが、これは共同実施の趣旨を理解していないことによるものです。共同実施は、学校事務の長年の懸案であった「責任と権限」と「キャリア形成」を伴って組織化された行政組織なのです。
 学校運営支援室長に共同実施の「責任と権限」を集中し、支援室内でその権限等を職階により分任することが、組織化された共同実施のあり方なのです。言うまでもありませんが、このように責任のある学校運営支援室長や当日の主催者が輪番制などということは、ありえません。事務研修会の役員がこのようにして選ばれるところがあるかもしれませんが、学校運営支援室長は任命権者による任命です。この行政組織論を理解したうえで共同実施を組み立てないと学校事務の近代化はありません。
 佐賀市では、市費予算の執行管理・進捗管理業務のために支援室長(事務長)PCですべての学校の予算を見ることができるようになっています。佐賀県では、旅費予算等執行管理業務のため統括事務長・支援室長(事務長)に「県費の旅費事務システム使用権限付与」がなされました。これで佐賀県内及び支援室内の適切な旅費調整業務ができるようになります。このようなことが、共同実施(統括事務長・事務長が代表者である)に付与された「責任と権限」なのです。
260315お花飾りコーナー

統括事務長・管理職事務長制度で何が変わったか?

 「統括事務長・管理職事務長制度で何が変わったのか?」を理解していただくために以下、まず2点を書きます。
① 教育委員会や校長会等とのコミュニケーションのスピードが上がりました。
 教育委員会への政策提言やお願いをするためには、「信用」がベースになければ通りません。これは、社会全般に言えることで何も教育界に限ったことではありません。信用に足る人か若しくは団体かは、人間関係とコミュニケーションの基礎になるものです。管理職としての権限を持つことで時間等のコミュニケーションコストが大幅に簡素化されました。

② 義務制の管理職事務長は、プレイング・マネージャーでありプロデューサーです。
 義務制の学校事務職員は、一人配置で何でもこなしてきたためにプレイヤー意識がなかなか抜けません。ところが、管理職になるということは、マネージャーになるということです。しかし、義務制学校現場の事務職員は、共同実施加配等により少しずつ増えてきたといっても飛躍的に人数が増えたわけではありません。意識は、マネージャーにシフトしてもプレイヤーとしての仕事は残ります。人数がいないのですから当たり前のことです。義務制学校独自の“プレイング・マネージャー”としての文化と意識を形成していかなければなりません。
 また、マネージャーですから“政策形成能力”が必要です。これを持っているからこそ、学校現場への権限移譲ができるのです。市町の首長部局や教育委員会にマネージャーとして政策形成能力をもっていることを証明してこそ、権限移譲のレベルへ進展できるのです。政策形成ができる事務室経営が目標です。

コミュニケーションのスピード化

中小企業の取り組みに学ぶ

 産業構造の大きな変化の中で、自らの組織体を変革し生き残っていくのは、たいへんな努力を要することです。中小企業が、将来への展望をもって模索していることから学ぶべきことがあります。つまり、中小企業は人員も少なく技術的・資本的能力に限界があります。また、企業のオーナー等の困難な関係もありますので、これを解決する手段として、すぐに合併というわけにもいきません。これを解決する手段として「企業間連携」から始めて、中小企業の数社を一つの企業とみなして、分業のみならず、統一的な業務推進に取り組む「One Factory」の試みが行なわれています。
 私たち小中学校の事務室現場の限られたスタッフで行っている仕事は、高等学校や大学と比べて、どうみても中小企業そのものです。つまり、私たちが数校集まって行っている共同実施もまさに「One 事務室」を想定した取り組みであるといっていいでしょう。
 しかし、「連携」のみで行政組織法上の「責任ある仕事」の受け皿になるかといえば、そこが問題なのです。行政組織法上の「責任と権限」を持ってくるためには、組織の責任者・代表者としての「事務長」の存在が不可欠なのです。共同実施は、フラットな組織イメージでは続きません。存続し、社会的な存在価値を認められるためには、強力なリーダーシップを身につけ、「責任と権限」を所持する事務長を中心として本格的組織に発展する必要があります。

明けましておめでとうございます。

 本年から始まった統括事務長業務を紹介します。義務制における統括事務長の設置と業務推進は、他県にはあまり例がないかもしれません。しかし、ほぼ1年間統括事務長業務を行ってきて、県全体の共同実施が、本来の意味で組織的・有機的に結びつき「ステップを一段階上がった」実感を持つことができました。統括事務長のリーダーシップによる県全体の学校事務ガバナンス形成は、レベルアップしています。

(導入の目的)は、
 学校をめぐる環境の複雑化・多様化のなか、事務部門を広域的に統括する事務長(統括事務長)を設置することにより、教育活動面での実践を支える事務部門の強化を図るとともに、事務職員の学校経営への積極的な関与により学校活性化をさらに推進する。
   ・・・となっています。

(職務内容)は、
 事務長は、学校運営支援室内の学校の事務業務・事務職員を管理監督・総括し、各機関との調整を行いながら学校教育の活性化を図るのに対して、統括事務長は、地域内の学校運営支援室間の共通する問題や地域の特性に根ざす問題等を組織的に解決していくために設置する。
 統括事務長の職務は、地域内の事務部門のリーダーとして学校運営支援室の取りまとめや指導助言及び学校運営支援室間の連絡調整を行うとともに、研修を実施するなど事務職員の資質向上等に指導的な役割を担う。
    ・・・とされています。

〈主な職務(例)〉は、
① 事務職員の研修体制の充実と資質向上
② 地域内の学校運営支援室の取りまとめ及び業務内容の調整、指導・助言
 ・学校運営支援室長連絡会議の定期的開催
 ・県費旅費等の市町を超えた広域での調整
 ・共通した学校運営支援 … 学校集金処理、市町会計処理、教科書給付事務など
 ・諸帳簿の統一化推進
 ・諸手当認定事務等における指導等
③ 支援室長(事務長、事務主幹)の指導・育成
④ 危機管理対応
⑤ 教育委員会への施策の提言
    ・・・などとなっています。

 ほぼ一年近くがたとうとしていますが、統括事務長5名が団結・協力し合ってほぼ全項目に着手し、一定の成果を上げることができました。項目によって達成度(進捗率)が、100%から10%程度まで差はありますが、学校事務が全県的に同じベクトルで組織的業務推進の方向に動き、一段も二段もステップアップしてきたという実感を得ています。PDCAを見直し検討する時期ですが、各項目をcheck、action(改善)し、「学校事務改革をさらに推進していく」確信を得ました。
26年正月お花飾りたいコーナー

佐賀市第1回共同実施協議会が開催されました

 5月27日9:00~平成25年度第1回の佐賀市小中学校事務共同実施協議会が開催されました。初めに昨年度の実施報告書の確認を行い、本年度の共同実施計画書の発表がありました。佐賀市では、10支援室の共通重点目標を決めた後に各学校運営支援室の独自の特色ある取組を行っています。以下、共通の目標と取組を紹介します。
【25年度の共通重点目標】
・支援室内のOJTを通して室員の資質向上と意識改革
・事務処理の効率化・迅速化・正確化・組織化
・学校運営への積極的参画と学校マネジメント支援

【25年度共通の具体的取り組み】
・学校運営支援室のデータベースの活用
 (業務の効率化と個人情報の保護管理)
・学校徴収金管理システムの適正な運用の推進
 (校内における学校徴収金会計事務の連携強化)
・文書事務の適正化促進
 (起案決裁と公印使用簿の記入)
・非構造部材の耐震対策の推進
・安全点検簿・理科薬品使用簿・防火対象物維持台帳の適正な取り扱い

 全体で「共同実施の目的達成について」協議を行いました。

H25①佐賀市共同実施協議会

共同実施だよりの欄を更新しました。

 統括事務長の設置に伴って、広域の「佐城地区共同実施だより」を作成しました。従来の城南学校運営支援室だよりは、室長(事務長)の責任において発行し、新規の佐城地区だよりは、統括事務長の文責において発行することといたします。
 多数の学校事務職員の方がこのブログを見ておられると聞き及びました。それにお応えすることに充分かどうかは分りませんが、努力をさせていただきます。今後も毎月発行する予定ですので宜しくお願い申し上げます。
 皆様と交流する中で、より良い学校事務と共同実施を追求していきましょう。
05共同実施・佐城だより

“共同実施だより”の発行について

 右の欄の「共同実施だより」に平成25年3月までの文書を載せています。 →→→
 本年度は、6月よりスタートしましたが、ほぼ1年間定期的な発行をすることができました。内容については、もっと踏み込みが足りなかったかもしれませんが、読みやすさと明るいイメージを重要視しました。共同実施の広報活動は、①共同実施だよりの発行 ②ブログによる共同実施内容の広報など ③メールによる関係者へのお知らせ…を中心としています。
 柱の一つである「共同実施だよりの発行」を途切れることなく、定期的に行うことに意味があります。続けることが重要です。花火のような共同実施でなく、学校現場に確実に定着するために粘り強く続けていきます。

佐賀市立小中学校事務共同実施協議会が開催されました

 2月14日に第2回佐賀市立小中学校事務共同実施協議会(まとめの会)が開催されました。
議題1は、各学校運営支援室の報告について
・各支援室独自の特徴的な取り組みと成果
・共同実施の進展に障害となるような事案や課題
・ 障壁解消に向けて        ………報告と協議を行いました。

議題2は、各学校運営支援室の平成25年度の計画について
・統括事務長の配置について
・平成25年度の支援室体制
・平成25年度の重点目標、具体的取組みについて
 (佐賀市内の共通目標の設定について、話し合いをしました)

議題3は、権限委譲フォローアップ事業と共同実施報告書と計画書の提出確認をしました。  

城南学校運営支援室・第2回協議会を開催しました

 2月13日の午後より第2回・城南学校運営支援室協議会を開催しました。出席者は、中心校・連携校校長全員と教頭会代表・市教委担当者及び室内事務職員7人(6校)全員です。内容は、城南学校運営支援室の年間事業報告と県費認定内容の報告及び「平成24年度共同実施実績報告書」の承認です。慎重な審議のもとに承認され、佐賀市の共同実施協議会に持っていくことが確認されました。
 その他の協議内容として、①県費旅費の執行について ②学校事務が行っている佐賀市関係業務について ③佐賀県市町立学校県費負担職員の設置等に関する規則の一部を改正する規則について 等が、話し合われました。たんなる報告の場ではなく、今後の運営のあり方について、実質的な協議をする場となりました。
→→→右の資料室に「平成24年度共同実施実績報告書」を載せています。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。