第41回佐賀県公立小中学校事務研究大会を開催します。

 10月27日(金)に第41回佐賀県公立小中学校事務研究大会を行います。
今回は、アバンセが工事中のために会場がメートプラザ(佐賀勤労者総合福祉センター)となっています。
内容は、
① 佐賀県教育委員会 白水敏光教育長の講話
 「佐賀県の学校事務職員(教育行政職員)の進むべき未来」
② 佐賀大学大学院 学校教育学研究科 中島秀明教授 講話
 「学校事務の共同実施と法制化後の展望」
③ 佐賀市消防防災課 防災業務支援専門官 野田公明様
   佐賀市教育委員会学事課 学校事務指導員 吉原文雄様
  「佐賀市のおける防災の取り組み ~学校が避難所になった場合~」
④ 前熊本県学校事務研究協議会会長 藤川英一氏 講演
  「熊本地震を体験して ~地震発生から学校再開まで~ 」

特に③と④は、事務職員に求められる“危機管理”を特集しています。
この内容で秋の研究大会を開催することを報告申し上げます。
※ 県外の事務職員及び全ての大会内容に興味のある教育関係職員を歓迎します。

第41回佐事研大会
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事務研究会の役割を考える

 共同実施が定着してきました。中には、事務研究会不要論を唱える人もいます。しかし、よく考えてください。それで、知的資源の継承や、県全体の学校事務研究のレベルを保ち、全体を調整する機能が保障されるでしょうか。もちろん、現在考えられている共同実施では、その保障はありません。やはり、研究会は必要なのです。
 ところが、全ての研究会組織にナレッジ・マネジメントと知的資源の継承・再生産機能が働いているかというとはなはだ疑問です。研究会組織は、学校事務研究センターとしての機能を果たしてきた歴史的経過があります。もし、役員を輪番制にしたりするなど学校事務研究センターとしての機能を果たせていない研究会があれば、存在価値はたいへん低いものになります。
 このようなことを考えていけば、事務研究会の役割は、大きなものがあります。
事務研の役割

佐賀市一斉フリー参観デー

 土曜授業で「佐賀市一斉フリー参観デー」を行いました。朝の「児童読み聞かせ」に始まり、学年によっては栄養教諭と一緒になって「朝食づくり」を行ったり、各学年独自の「親子でともにできる学習」の取り組みを行いました。3時間目は、全校児童で『3択歴史クイズ大会』を行いました。
 世界遺産の三重津海軍所跡を校区内に抱え、博愛社(後の日本赤十字社)の創設者 佐野常民先生の生誕の地である早津江にある中川副小学校です。全校児童が、「博愛」の精神で成長しています。学校教育目標は、「気づき、考え、実行するこどもの育成」です。児童のみんなが、歴史遺産を勉強しています。
 この日に合わせて、学校評議員会も開催しました。事務職員(学校事務総括推進委)としての立場でメンバーとして参加しました。
290701フリー参観デー

全国学校事務共同実施連絡会セミナーを開催します。

 本年度も「全国学校事務共同実施連絡会(略称;事務共連)セミナー」を開催します。今年は、全事研大会が京都で開催されるために同じ京都で前日に開催します。場所は、立命館大学衣笠キャンパス・末川記念会館で行います。
 講師は、気鋭の教育学者 兵庫教育大学大学院 学校教育研究科 川上泰彦 准教授です。私たち学校事務職員の念願であった学校教育法37条が改正されました。また、地教行法や義務標準定数法に学校事務の共同実施が明記されました。従来は、通知で施行されていた共同実施が法制化され、新しい時代の到来が期待されます。
 川上先生に講演いただいたあとに、時代の流れを確認しながら、参加者の学びあいで進めていきます。貴重な学習の場になることでしょう。今回のセミナーは、全国で共同実施を積極的に推進している方、若しくは、推進しようとしている方であれば、会員外の方も歓迎します。参加希望の方は、事務局長 前田さんまで連絡してください。(gumoe427@yahoo.co.jp)定員は、40名を予定しています。先着順(会員優先)で定員になり次第締め切ります。参加費については、当日会場でお支払いをお願いします。
290801事務共連セミナー

第40回佐賀県公立小中学校事務研究大会を開催します。

 第40回佐賀県公立小中学校事務研究大会を6月9日(金)佐賀市・アバンセにて開催します。本年度の大会は、「佐賀県職員採用一元化の見直し」行政説明と文部科学省による「改正義務標準法等に関する行政説明」を柱としてグランドデザインの改訂版、「学校事務職員の人事育成」を内容として行います。
 3月末に義務標準定数法や地教行法、学校教育法などが改正されました。私たち学校事務職員にとって大きな出来事です。共同実施が法律になり、「つかさどる」規定への改正など職務内容等にかかわる大きな変化が予想されます。このテーマを大会では研修します。大会冊子の資料編もこの方向で記載される予定です。

 学校事務をつかさどる者にとって、たいへんな勉強の機会となるものと思います。他県の方の参加も歓迎します。
申し込みは、資料編の下のほうに佐賀県公立小中学校事務研究会のバナーがあります。そこから佐事研大会要項を印刷し、申し込んでください。締め切りは、5月26日となっています。

第40回佐事研大会

私たちの課題を分類しよう!

 私たち学校事務職員には、円滑に業務を遂行する上で、たくさんの課題が存在しています。このたび改正される方向で議論が進んでいる学校教育法第37条の「従事する→つかさどる」規定や、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に共同実施(共同事務室)を位置づけることなどは、国のレベルで解決すべき課題です。
 次に、学校事務職員の採用を「教育行政職」や「学校事務」とするのか知事部局との採用一元化にするのかは、都道府県や政令指定都市などの任命権者レベルの課題です。同時に、管理職事務長制度など、その職階の位置づけについても基本的には、任命権者レベルの課題です。校長や教頭と同じような任用による管理職制度を確立しようとすれば、任命権者の権限となります。
 次に、学校管理運営規則や学校運営費となる市町村財務規則にふれるようなことは、市町村教育委員会や市町村の首長部局との話し合いが必要となります。
 最後に、最も小さい単位である学校や事務職員個人のレベルの課題があります。現在勤務している学校で、個人の努力によって課題を克服しても、「人が変われば、雲散霧消」などということが起こります。個人の努力は、たいへんに立派なことですが、社会的に認知された一定レベルの制度として確立されない限り、砂上の楼閣のようなものです。個人の努力を無に帰さないためにも市町村レベル、都道府県のレベルへと昇華した制度として確立された方向に持って行く必要があります。
 このようにたくさんの課題がある中で、これはどのレベルで解決するべきか、キチンと整理しておく必要があります。
各段階での制度論

第5回佐賀市キッズ歴史フォーラムに参加しました。

 学校事務総括推進員は、学校現場に勤務しています。児童とともに教育活動にも参加しています。21日(土)は、佐賀大学で行われた「第5回佐賀市キッズ歴史フォーラム」で本校の6年生が、「佐野先生の想い、未来へ」のテーマで発表をしました。みんなで地域の歴史や文化を熱心に調べまとめて、素晴らしい内容の劇を作り上げました。
 写真のカルタは、1月2日にNHK総合でテレビ放送された「有田焼カルタ大会」に参加し、この歴史フォーラムの劇でも使った「三重津カルタ」です。折角のカルタですので、特注のパネルを作って本校の玄関に展示しています。このようにが事務室は、教育活動を支援しています。
三重津海軍所カルタ

第39回佐事研大会を終えました。

 10月28日に佐事研大会を終えました。今回は、人材育成の面で大きな収穫のある大会となりました。会長・事務局長等の役員が大幅に替わったこともあるのですが、何より、若手事務職員が活躍してくれたことです。
 参加された方は、登壇したIくん、Sさんに眼が行ったと思います。それぞれ8年目、10年目で中堅選手です。立派な役割を果たしました。 それ以上に、私が嬉しかったのは、司会進行をしていたT主事に代表される若手の活躍です。T主事は、なんと2年目の事務職員です。大学を卒業して、事務職員になってまだ1年半です。それが、このように活躍できるのです。会場の皆さんの眼には、留まらなかったかもしれませんが、会場の裏表で運営に活躍していたのが5年目くらいまでの若手です。3年目までは、「県庁一括採用組」の事務職員です。この3年目までの人たちが学校事務にアイデンティティーをおいて大活躍していました。県庁に行くことになっても新人から3年目までのうちに頑張った記憶は、残ります。将来に期待しています。

 義務制の学校事務は、すぐにでも活躍できる場でもあります。一人配置であり、上下関係も大したものではありません。他の職より、早くから活躍できるのです。採用から3年目までが大事です。言い換えると採用から10年たっても何もできなければ、退職まで何もできない可能性が高いでしょう。学校事務の若手に活躍の場を!!
改革と実践1

第39回佐賀県公立小中学校事務研究大会を開催します。

 第39回佐賀県公立小中学校事務研究大会を10月28日(金)にいつものアバンセにおいて開催します。今回は、福地教職員課長の講演に続いて佐賀市の「学校徴収金システムの現状と導入経過」について事例発表を行います。この佐賀市の学校徴収金システムについては、ロビーで2台のパソコンを使ってデモンストレーションを行います。興味がある方は、会場で直接触って体験をしてください。
 午後は、本にもなった「県庁そろそろクビですか?-僕が変革を起こす理由-」で有名な円城寺雄介さんの講演とクロストークです。会場の皆さんも参加できます。「公務員も熱中していいんです。」を会場で体感してください。
 県外の皆様の参加も大歓迎します。
第39回佐事研大会New

第38回佐賀県公立小中学校事務研究大会(5月27日)を開催します。

5月27日(金)に佐賀市アバンセで第38回佐賀県公立小中学校事務研究大会を開催します。
 今回の総会にて永年、佐事研役員を務めてきた会長は退任し、新しい体制になります。
研究大会の主な内容は、
・九州大学大学院 人間環境学研究院 教育学部門 元兼 正浩 教授の講演です。
 元兼教授は、組織マネジメントと政策ビジョン形成の視点から佐賀県の組織化された学校事務と今後の展望を論じていただきます。
次に、
・今回で退任する佐賀県公立小中学校事務研究会会長 古川 治が
「学校事務職員としての職業を生きる」と題して38年間の学校事務職員人生を振り返り、大きな二つの山を中心に学校事務の歴史的変遷に沿いながら、今日までの歩みを退職記念として講演を行います。
最後に
・東北大学大学院 教育学研究科 総合教育科学専攻 教育政策科学研究コース
(教育行政学分野) 博士後期過程 神林 寿幸様による研究報告
 「学校事務の共同実施下の事務職員の業務実態:佐賀・三重」を行います。この研究報告は、昨年度11月30日~12月4日に佐賀県全事務職員で行った毎日の勤務実態調査を分析、研究したものです。学校事務職員の勤務を科学的に分析した実証研究です。これからの学校事務を考える上でたいへん参考になります。

 以上のような研究大会となっています。県内のみならず、県外の皆様の参加も歓迎します。
第38回佐事研大会

再任用職員「学校事務総括推進員」になりました。

前略 お世話になっています。
 さて、3月31日をもって60歳定年になり、統括事務長の職を終了しました。しかし、学校事務職員として延長戦が決まりましたので報告申し上げます。職名は、標記のとおりです。前職より外回りの仕事が多いのですが、デスクは、下記のように中川副小学校にあります。言うまでもなく、学校の仕事もするし学校籍です。
 県教育委員会教職員課と新しい業務の確認を行いました。4月1日に県教育委員会に呼ばれて一人だけの辞令交付式がありました。業務は、「統括事務長業務への支援・助言」を中心に行うことになりました。初年度ですが、成果を出すように努力します。東西の教育事務所職員併任ですので、全県をカバーすることになります。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」による市町村職員の身分と県職員の身分を併せ持つ佐賀県スタイルということになりますでしょうか。
 読者の皆様には、今後とも宜しくお願いします。                   草々
五島の椿に雪
(写真は、本文と関係ありません。「五島の雪と椿」金子関男さん撮影)

キャリア・ラダーを確立する。

 キャリア・ラダーの確立は、永年、学校事務職員にとっての課題でした。キャリア・ラダーが確立していないと職務内容の確定やこれに応じた研修の確立もできないのです。行政学上の「job description」の作成もできないことになります。全国の47都道府県、20政令指定都市の各自治体では、多様な採用・人事の仕組みが存在します。この現行法制度の中で学校事務職員の職務内容、とりわけ「学校運営への参画」、これに必要な職能開発研修などは、自治体が違っても共通の課題です。課題克服は、キャリア・ラダーの確立とともにあるのです。
 標準職務表の全国的通知は、永年の悲願です。これもキャリア・ラダーに応じた標準的職務の提示が必要です。佐賀県では、必要な職能開発をグランド・デザインの中で明示しました。学校事務にとっての諸課題は、一連のものです。
キャリア・ラダー

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第37回佐賀県公立小中学校事務研究大会を開催しました。

 11月13日(金)佐賀市のアバンセにおいて第37回目となる佐賀県公立小中学校事務研究大会を開催しました。本大会は、
①佐賀県教育委員会 古谷 宏 教育長の講演「これからの学校事務に期待するもの」を冒頭に、
②国立教育政策研究所 教育政策・評価研究部 総括研究官 屋敷 和佳 先生の
「我が国の学校施設整備の変遷-児童生徒数の増減と政策-」
③九州大学大学院 人間環境学研究院 学術協力研究員 藤原 直子先生の
「教職員、児童・生徒の教育活動を支える学校・校舎」 ―改修事例にみる現場のニーズ―
④佐賀市小中学校事務職員研究協議会 ナレッジマネジメント研究班
佐賀市立城北中学校 山口 康介 主事 ・ 佐賀市立大和中学校 浦川 理絵 主事による
研究発表「佐賀市事務研における大規模改修への取り組み」
⑤シンポジウム「学校教育に資する建築のあり方に関する討論会」
国立教育政策研究所 教育政策・評価研究部 総括研究官 屋敷 和佳 先生
九州大学大学院 人間環境学研究院  学術協力研究員  藤原 直子 先生
佐賀県公立小中学校事務研究会長 佐賀市立城南中学校 統括事務長 古川  治
という盛りだくさんの内容となりました。
大会の詳細については、佐事研HPに掲載している「佐事研だより92号」をご覧ください。
第37回佐事研大会

第37回佐賀県公立小中学校事務研究大会を開催します。

11月13日(金)に佐賀市アバンセで第37回佐賀県公立小中学校事務研究大会を開催します。
今回の内容は、まず、
・佐賀県教育委員会 古谷 宏 教育長 の講演です。古谷教育長は、佐賀県公立小中学校事務改善検討委員会を立ち上げた当時の副教育長で、学校事務に関しては、大変に詳しい方です。佐賀県学校事務改革に大変なご尽力をいただいております。
メインは、
・国立教育政策研究所 教育政策・評価研究部 総括研究官 屋敷和佳 先生の講演
「我が国の学校施設整備の変遷-児童生徒数の増減と政策-」を行います。
屋敷先生は、東京工業大学出身の工学博士です。
続いて
・九州大学大学院 人間環境学研究院 学術協力研究員 藤原直子 先生の講演
「教員、児童・生徒の教育活動を支える学校・校舎」 -改修事例にみる現場のニーズ-
を行います。
・最後に、屋敷先生、藤原直子先生、佐賀市の学校施設担当主幹兼係長、佐賀市内事務職員のシンポジュウムを行います。この司会は、古川が行います。会場とのやり取りも行いますので、緊張感のある話し合いとなります。
今回の大会は、県教委教育長の講演と学校校舎建設・大規模改修・営繕工事・修繕と一貫した「学校施設」をテーマにしています。佐賀県の学校事務職員が、最も頑張っている業務分野でもあります。
第37回佐事研大会

H27市町教育委員会事務局職員と市町立学校事務長の合同研修会について

 本年度も市町教委事務局職員(予算担当課長にお願いしています)と管理職事務長以上の合同研修会を行ないます。例年、統括事務長・管理職事務長の43名と市町教委事務局は、30名弱で合計70名程度の参加者になっています。これは、今年で3回目になります。
・1年目の講師 福岡県春日市の元教育部長 工藤一徳 氏
・2年目の講師 九州大学総務部長の 松浦晃幸 氏
・今年の講師  文部科学省初等中等教育局財務課 粟井明彦 教職員配置計画専門官
3年続けておりますが、継続は力だと思っています。この研修会は、オープンにしておりませんが、研修会の後段の討論会が、充実しており、確実な成果が出ています。
H27市町教委事務長合同研修会