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義務教育費国庫負担制度の経緯

 教職員(事務職員・栄養職員を含む)給与等の3分の1は、国庫負担されています。このことは、皆さん知っていると思いますが、昔からこの制度は、固定化されているものではありません。ほとんどの制度は変化しますが、この教育費国庫負担も制度成立以来大きく変化しました。この制度を確認します。
 この制度は、全国すべての学校に必要な教職員を確保し、都道府県間における教職員の配置基準や給与水準の不均衡をなくし、教育の機会均等と教育水準の維持を図る目的で設けられているものです。義務教育費国庫負担法及び公立義務教育諸学校の教職員の給与費等について、都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担します。
≪主な変遷≫
・昭和28~49年 地方の教育条件の整備と財政状況を踏まえ、負担対象経費を拡大
・昭和60年~平成16年 国と地方の役割分担と国・地方の財政状況を踏まえ、給与等以外の費用を一般財源化
・平成16年 総額裁量制を導入
・平成18年 国庫負担を2分の1から3分の1へ変更
 このように制度は、時代とともに変わってきています。
「学校事務に役立つ資料室」にこの経緯図を載せています。ご覧ください。  →→→
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牧歌的学校事務の時代は終わっている

 ICTに代表されるような通信技術等が大きく変化していることは、誰でも理解できることである。変わっているのは、通信技術だけではなく、日本社会そのものが大きく変化している。筆者は、学校事務の仕事を始めて35年がたつが、当時と今とでは、仕事の進め方が大きく違ってきている。県教委や市教委からの仕事の伝達は、一堂に集めての説明会であったり、文書によるものであったが、今は、PCにより仕事がやってきて、PCによって提出する。しかし、異なってきたのは、この表面的なものだけではない、仕事のアポや予定の立て方までが全く違った者になってきている。
 社会の変化の中で、学校事務も組織の一員として受動的な仕事をしていれば済んだ時代から、能動的に仕事をしなければならない時代になっている。受身の仕事か、主体的に仕事を行っていくか大きな違いがある。勤務時間の使い方も主体的なものでなければならない。これがタイムマネジメントである。
 「事務」という言葉は同じでも、内容は大きく違ってきている。定型的な事務処理業務から企画業務・創造的業務への転換が求められている。共同実施を主体にした学校事務、コミュニティスクールを推進する学校事務とは、このような新しい時代の学校事務の創造なのである。

佐事研大会でコミュニティ・スクールを学ぶ

 11月2日(金)佐賀市のアバンセにおいて第31回佐賀県公立小中学校事務研究大会が開催されます。この午後の部は、「地域とともにある学校づくりと学校マネジメントのあり方」と題した文部科学省初等中等教育局参事官付 学校運営支援企画官 松浦晃幸様の講演とシンポジュウムが予定されています。「コミュニティ・スクールをともに学ぼう」という趣旨です。
 コミュニティ・スクールとは、「地域とともにある学校づくり」を目指すものです。制度発足は、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(第47条の5)改正によるものです。このことにより学校に学校運営協議会を置くことができるようになりました。
 制度発足以来8年経過した本年4月にコミュニティ・スクールの指定を受けた学校が1,183校になりました。昨年が789校でしたのでしたので高い率で伸びています。文部科学省は、平成24年からの5年間で3,000校の公立小中学校をコミュニティ・スクールへという目標を立てています。これは、公立小中学校の約1割に当たります。来年は、あなたの学校がこのコミュニティ・スクールになるかもしれません。大いに勉強しましょう。
 
 

佐賀県の「市町立小・中学校事務職員の標準的職務」別表を掲載しました

 佐賀県では、「佐賀県公立小中学校事務改善検討委員会」を設置し、学校事務の諸課題について検討を行い、平成20年度より全県で共同実施を行なっています。佐賀県教育委員会は、これに合わせた標準職務表を平成22年3月31日に出しています。以前の標準職務表は、平成12年4月1日に出ていましたが、これを見直したものが新しい標準職務表です。
 以前より、「企画・運営委員会等への学校事務職員の積極的参画を図ることが望まれる」など重要なことが記載されていました。今回は、「学校運営とその事務処理執行においては、学校事務の共同実施による学校運営支援室の活用を図ること」という事項が入りました。このことを受けた別表となっています。
 別表を2つ構成にし、「共同実施組織における職務一覧表」を新しくつけたのが特徴です。室長等の職位を明確にし、それぞれで職務内容と関係事務(例示)を示しています。具体的には、室長の権限として「諸手当の認定審査に関わる業務」や「地教委教育長及び支援室内の校長の権限に属する事務のうち室長に委ねられた事務の専決・代決」等が記載されています。
 右の資料室に掲載していますのでご覧ください。 →→→

なぜ組織化することが必要なのでしょうか?

 従来、小中学校事務職員の定数は、公務員制度の中で単数配置の状況におかれてきました。その中で育った事務職員は、単数配置を所与のものとして場合によっては、疑問も持たずに仕事をしてきた経過があります。しかし、単数配置による一人職場のままで良いのでしょうか。
 確かに有能な人は、一人で相当のレベルの仕事はできます。それで満足するのは、どうなのでしょうか。いくら有能でも一人ですべての仕事はできませんし、組織化されたチームの力には勝てません。一人の人ができることは限られており、たいしたことではないのです。
 大きな仕事を継続的にやるには、どうしても組織が必要なのです。人が、最も成長できるのは、組織に属し、組織に貢献する仕事の中から産みでてくるものです。人と人が結びつき、強力なリーダーシップのもとに大きな成果を出していく、これが組織化(共同実施)された現在の学校事務の姿です。
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