中小企業の取り組みに学ぶ

 産業構造の大きな変化の中で、自らの組織体を変革し生き残っていくのは、たいへんな努力を要することです。中小企業が、将来への展望をもって模索していることから学ぶべきことがあります。つまり、中小企業は人員も少なく技術的・資本的能力に限界があります。また、企業のオーナー等の困難な関係もありますので、これを解決する手段として、すぐに合併というわけにもいきません。これを解決する手段として「企業間連携」から始めて、中小企業の数社を一つの企業とみなして、分業のみならず、統一的な業務推進に取り組む「One Factory」の試みが行なわれています。
 私たち小中学校の事務室現場の限られたスタッフで行っている仕事は、高等学校や大学と比べて、どうみても中小企業そのものです。つまり、私たちが数校集まって行っている共同実施もまさに「One 事務室」を想定した取り組みであるといっていいでしょう。
 しかし、「連携」のみで行政組織法上の「責任ある仕事」の受け皿になるかといえば、そこが問題なのです。行政組織法上の「責任と権限」を持ってくるためには、組織の責任者・代表者としての「事務長」の存在が不可欠なのです。共同実施は、フラットな組織イメージでは続きません。存続し、社会的な存在価値を認められるためには、強力なリーダーシップを身につけ、「責任と権限」を所持する事務長を中心として本格的組織に発展する必要があります。

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