統括事務長・管理職事務長制度で何が変わったか?

 「統括事務長・管理職事務長制度で何が変わったのか?」を理解していただくために以下、まず2点を書きます。
① 教育委員会や校長会等とのコミュニケーションのスピードが上がりました。
 教育委員会への政策提言やお願いをするためには、「信用」がベースになければ通りません。これは、社会全般に言えることで何も教育界に限ったことではありません。信用に足る人か若しくは団体かは、人間関係とコミュニケーションの基礎になるものです。管理職としての権限を持つことで時間等のコミュニケーションコストが大幅に簡素化されました。

② 義務制の管理職事務長は、プレイング・マネージャーでありプロデューサーです。
 義務制の学校事務職員は、一人配置で何でもこなしてきたためにプレイヤー意識がなかなか抜けません。ところが、管理職になるということは、マネージャーになるということです。しかし、義務制学校現場の事務職員は、共同実施加配等により少しずつ増えてきたといっても飛躍的に人数が増えたわけではありません。意識は、マネージャーにシフトしてもプレイヤーとしての仕事は残ります。人数がいないのですから当たり前のことです。義務制学校独自の“プレイング・マネージャー”としての文化と意識を形成していかなければなりません。
 また、マネージャーですから“政策形成能力”が必要です。これを持っているからこそ、学校現場への権限移譲ができるのです。市町の首長部局や教育委員会にマネージャーとして政策形成能力をもっていることを証明してこそ、権限移譲のレベルへ進展できるのです。政策形成ができる事務室経営が目標です。

コミュニケーションのスピード化