共同実施は共同事務作業ではない

 共同実施を提出書類の相互審査(互審会)で満足してはいけません。これでは、学校事務の集合体、単に集まっただけとしてしか受け取られかねません。それでは、共同実施に「責任と権限」が付与かれることはありません。「責任と権限」のない共同実施は、共同事務作業で終わることになります。提出書類の間違いは少なくなるかもしれませんが、そのように矮小化された共同実施では、学校事務の発展は望めません。初期の頃に共同実施は、事務研修会や互審会とどう違うのかという質問が多く寄せられましたが、これは共同実施の趣旨を理解していないことによるものです。共同実施は、学校事務の長年の懸案であった「責任と権限」と「キャリア形成」を伴って組織化された行政組織なのです。
 学校運営支援室長に共同実施の「責任と権限」を集中し、支援室内でその権限等を職階により分任することが、組織化された共同実施のあり方なのです。言うまでもありませんが、このように責任のある学校運営支援室長や当日の主催者が輪番制などということは、ありえません。事務研修会の役員がこのようにして選ばれるところがあるかもしれませんが、学校運営支援室長は任命権者による任命です。この行政組織論を理解したうえで共同実施を組み立てないと学校事務の近代化はありません。
 佐賀市では、市費予算の執行管理・進捗管理業務のために支援室長(事務長)PCですべての学校の予算を見ることができるようになっています。佐賀県では、旅費予算等執行管理業務のため統括事務長・支援室長(事務長)に「県費の旅費事務システム使用権限付与」がなされました。これで佐賀県内及び支援室内の適切な旅費調整業務ができるようになります。このようなことが、共同実施(統括事務長・事務長が代表者である)に付与された「責任と権限」なのです。
260315お花飾りコーナー