学校徴収金(預かり金)連絡会議で教材の購入・使用を評価しましょう。

 佐賀県の共同実施では、共同実施の中で市町教育委員会と連携して組織的に学校徴収金(預かり金)事務に取り組んでいます。佐賀市や小城市では、公費予算化を行い、外注したソフトで事務執行から決算報告までを行なっています。
 その中で、特に校長・教頭・事務長・県費市費事務職員・学年主任・学年会計担当者で構成する「学校徴収金(預かり金)連絡会議」が機能しています。主な議題は、
第1回…徴収計画の確認、収納状況報告、その他情報共有
第2回…徴収計画の最終確認、未納状況と督促対応、支払状況報告、その他情報共有
第3回…決算に向けた連絡調整、本年度の評価、監査準備
 等となっています。近年の特徴的な取り組みとしては、この会議に向け「教科別教材評価表」を提出してもらい、会議の中で評価を行なっていることです。この評価が、次年度の教材購入の計画に反映される仕組みを作っています。お金を出して、折角、教材を購入してもそれが本当に有益に使われているのか、子どもの学力向上等に資しているのか、費用対効果の面から妥当なのかを審議、評価します。この会議により、教科担当の「独善」などが排除されることになります。以上のようにして「学校徴収金(預かり金)連絡会議」を機能させています。
 従来、教育課程に全く口出しをしなかった事務室が、学校徴収金事務を通じて徴収金(預かり金)の使途の妥当性を評価する時代となっています。このような業務を事務室が行なうことが、「学校経営への参画」の一つでもあります。
教科別教材評価票