共同実施と人事について

年度末が近づいてきました。人事異動の季節となります。共同実施成功のためには、事務職員側の意識改革だけでなく、人事などが絡む県・市教委の協力体制が必要です。人事に関する権限とまでいかなくても事務職員の代表である統括事務長(管理職である必要あり)に人事のヒアリングを行い「これを最大限活かした人事異動をする」などがないと共同実施体制が揺らぎます。過去に上手くいっていた共同実施が、四月の異動で空中分解した例がいくつもありました。
 このようなことから、権限を持った(教育事務所副所長併任など)管理職統括事務長としての事務職員代表の存在意義があります。だから、共同実施の責任者は、輪番制などではなく試験や人事評価などによりリーダーシップとマネジメント能力を証明された管理職でなければなりません。
 私たちは、このような観点で改革を進めてきました。
共同実施と人事異動