私たちの課題を分類しよう!

 私たち学校事務職員には、円滑に業務を遂行する上で、たくさんの課題が存在しています。このたび改正される方向で議論が進んでいる学校教育法第37条の「従事する→つかさどる」規定や、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に共同実施(共同事務室)を位置づけることなどは、国のレベルで解決すべき課題です。
 次に、学校事務職員の採用を「教育行政職」や「学校事務」とするのか知事部局との採用一元化にするのかは、都道府県や政令指定都市などの任命権者レベルの課題です。同時に、管理職事務長制度など、その職階の位置づけについても基本的には、任命権者レベルの課題です。校長や教頭と同じような任用による管理職制度を確立しようとすれば、任命権者の権限となります。
 次に、学校管理運営規則や学校運営費となる市町村財務規則にふれるようなことは、市町村教育委員会や市町村の首長部局との話し合いが必要となります。
 最後に、最も小さい単位である学校や事務職員個人のレベルの課題があります。現在勤務している学校で、個人の努力によって課題を克服しても、「人が変われば、雲散霧消」などということが起こります。個人の努力は、たいへんに立派なことですが、社会的に認知された一定レベルの制度として確立されない限り、砂上の楼閣のようなものです。個人の努力を無に帰さないためにも市町村レベル、都道府県のレベルへと昇華した制度として確立された方向に持って行く必要があります。
 このようにたくさんの課題がある中で、これはどのレベルで解決するべきか、キチンと整理しておく必要があります。
各段階での制度論