公立義務諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。

御存知のように、学校事務職員にとって永年の念願であった法律改正がなされました。これは、本年2月7日に閣議決定され、3月16日に衆議院本会議を通過し、3月27日に全会一致で参議院本会議にて成立しました。
 さて、学校事務職員関係でいうと改正の主な内容は次のようになっています。
①学校教育法37条14項の改正
「事務に従事する」→「事務をつかさどる」

②義務教育定数標準法15条5号の改正
共同実施(共同学校事務室)を行う場合の定数加配

③地教行法第三節及び第47条の5の新設
共同学校事務室の設置の明記

 この3つが大きな意味を持っています。法の施行は、すべて、平成29年4月1日(法案の附則第1条)です。学校事務職員としてこの法案関係の研究を追及していく必要があります。都道府県・政令指定都市及び市町村の職規定や要綱を整備していかなければならないからです。
学校事務職員を取り巻く法的状況も大きく変わろうとしています。

学校教育法等改正